会社の破産・清算に強い弁護士の選び方・弁護士費用

　会社の破産は、個人の破産に比べ手続きが複雑であり、費用も多くかかります。
　また、法人破産に強い弁護士に依頼をする必要があり、そのための弁護士費用も必要です。

　では、会社破産・清算をする際、弁護士はどのように選べば良いのでしょうか。
　また、弁護士費用はいくらかかるのでしょうか。

　まず、会社破産について解説をします。

　会社破産（法人破産）とは、「倒産」の一種です。
　一般的には倒産=破産というイメージがあるかと思いますが、この2つは同一のものではありません。

　倒産には特に法的な定義はなく、「弁済期にある債務を弁済できず、経済活動を継続できなくなる状態」を指しています。

　倒産には事業を終了させる清算型と、事業を継続させる再生型の２つの方法があります。

 

⑴　清算型

　清算型の倒産は再建を目的としておらず、手続き終了とともに法人は消滅します。

　法人の消滅に伴い、債務および税金など公租公課の支払義務も消滅します。

　清算型の倒産には、法人破産と特別清算があります。

 

　法人破産

　法人破産は、会社が債務超過や支払い不能となったときに、保有資産を用いて債務を弁済し、その後清算を行うことを意味します。

　法人破産では破産管財人によって会社の財産を調査したのち、換価をして債権者に平等に配当します。

　特別清算

　特別清算は会社の代表者が財産を調査し、換価・配当を行います。

　特別清算も、手続きが終われば破産同様に法人は消滅し、負債もなくなります。

　特別清算は破産に比べると社会的な印象が良く、手続きも簡易なので、破産による信用低下を避けやすいというメリットがあります。

　ただし、手続きを進めるにあたり債権者の同意が必要となる場面も多いため、法人破産に比べると利用者数は限定的です。

 

⑵　再生型

　再建型は会社または更正管財人が再建計画を立て、債権者の同意を得て、計画に基づいて弁済を行っていきます。

　再生型は手続後も法人は存続します。
　再生型の主な手続きは以下の2つです。

 

　民事再生

　民事再生は、会社の資金繰りが悪化して経営難に陥った際に、裁判所の監督の下で再建を行う手続きです。
　民事再生をすると一旦支払いをストップさせ、また債務の一部免除も受けることも可能です。

　そのうえで経営者が再生計画を作成します。

　再生計画は、債権者集会で債権者に認めてもらうことで、会社を存続させることが可能となります。

　会社更生

　会社更生は、経済的苦境に陥った株式会社が経済的な再生を目指す制度です。

　民事再生との違いは、民事再生では債務者が引き続き業務を遂行できるのに対し、会社更生では裁判所によって選任された更生管財人が財産管理を行い、その後の経営権を持つことです。

　会社更生が適用される主なケースは、法人の再建に当たって現在の経営陣が経営権を持つことが不適切な場合や、債権者が多数で利害調整が難しく、権限行使に強力な力が必要な場合です。
　一般的に、会社更生が適用されるのは大企業であることが多いです。

　再建型の倒産手続きを選択するためには、早期の黒字化が可能であること、手続費用や今後の運転資金を得られること、債務カットができない公租公課の滞納額が少ないことなどの条件を満たすことが必要となります。

　ここからは、法人破産に強い弁護士の選び方について解説をします。

 

⑴　経験豊富であること

　倒産状態になったとき、どのような解決方法が適切であるかは会社の状況によって異なります。
　適切な対処方法を選択し、最善の解決を導くためには経験が豊富な弁護士に相談、依頼をする必要があります。

　会社の債務整理を得意とする弁護士の伝手等がない場合には、まずはインターネットで弁護士事務所を調べてみることをお勧めします。

　法人破産を重点的に取り扱っている事務所や、解決事例が豊富に載っている事務所は、相談先の候補となります。

 

⑵　地元の裁判所事情に詳しい

　弁護士を選ぶときはできるだけ地元（会社所在地の管轄裁判所内）を中心に探すのが得策です。

　破産は裁判所によってある程度運用方法が異なることもあるため、地元の裁判所事情に精通している方がより円滑に手続きを進めることができます。

　また法人破産は弁護士との打ち合わせも綿密に行う必要があり、法律事務所が離れているとご来所の負担も大きくなります。

　そのため、できるだけ会社所在地に近い事務所に相談、依頼をすることをおすすめします。

 

⑶　相談時に親身になってくれる

　弁護士の経験が豊富であることに加え、人柄も重要なポイントとなります。

　破産に至るまでのご事情を丁寧に聞き、現在抱えている不安に寄り添ってくれる弁護士であるということも大切です。

　相談時には1つの方法だけでなく、複数の方法を検討・提示してくれる弁護士や、メリットだけでなくデメリットもしっかり説明する弁護士であるかもしっかりと確認しましょう。

　法人破産は経営者にとって深刻な問題で、今後の人生に大きな影響を与える出来事ですので、できるだけ親身になってくれる弁護士に依頼することをお勧めします。

　最後に、法人破産の弁護士費用について説明をします。

　法人破産をする際の弁護士費用の相場は、一般的には50万円以上です。

　また、弁護士費用以外にも、法人破産に必要な予納金など、裁判所費用等がかかります。

　実際の費用は、債権者数や負債額、事業規模によって変わってきます。

　法人破産は複雑な手続きで、無事に手続きを終えるためには弁護士の協力を得ることがとても重要になります。

　法人破産をするためには、弁護士費用のほか、予納金など裁判所費用も必要となります。

　そのため、できるだけ早めに対処をすることが大切です。

　まったく資金がなくなってしまってからでは、破産をすること自体が困難になりますので、できる限り資金繰りに余裕がある段階で弁護士に相談をするのがベストです。

　当法人には、法人破産に強い弁護士が多数在籍しています。

　過去の解決事例も豊富ですので、会社の状況に合わせて適切な解決策を検討することができます。

　もし現在倒産についてお悩みであれば、できるだけ早くご相談ください。

　法人破産のご相談は原則として無料です。

　また弁護士費用については分割払いに対応できることもありますので、まずは費用のご心配をせずにご相談いただければと思います。