町田で『会社破産』なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

１　代表者が整理した方がよいことと弁護士からもらうべき情報

　会社代表者が、会社破産を弁護士に相談する際のポイントとしては、代表者が整理しておいた方がよいことと、弁護士からどういう情報をもらうべきかに分かれます。

 

 

３　会社をどうしたいか

　資金繰りを把握したうえで弁護士に相談時に伝えるべきことは、会社をいつどうしたいかです。

　できる限り長く続けたいのか、いつにやめたいのか、迷っていて決められずにいるのか等率直に弁護士に伝える方がよいです。

　会社の再建策を考える場合とやめる前提で考える場合は、必要な資料や対策が違いますから、弁護士に何を求めるのか明らかにしていただく方がよいです。

 

４　代表者と会社の手続の選択とスケジュール

　弁護士におききになる情報としては、会社と代表者がどういう手続を選択すべきかです。

　事業をやめるなら会社破産と代表者も破産が一般的ですが、代表者だけ民事再生や経営者保証ガイドラインを選択するケースもあります。

　また、事業を続けたいなら会社は民事再生や私的整理を検討することも多いです。

　そして、それぞれの手続のスケジュールをききましょう。

　代表者はいつ何をして、弁護士はいつ何をするのか、把握して双方協力して手続を進めなければよい結果は出ません。

 

５　手続きにかかる費用

　弁護士から引き出す情報としては、手続にかかる費用があります。

　破産であれ民事再生であれ、必要な費用が準備できなければ依頼することができませんから、概算でよいので費用と必要な時期、分割払いの可否などをきいてみましょう。