町田で『会社破産』なら【弁護士法人心 町田法律事務所】

 

２　スタッフとの連携

　会社破産は、取引先や金融機関、従業員など多くの利害関係人がおり、迅速に対応しないと取り付け騒ぎになったり、従業員の生活が成り立たなくなってさらに迷惑をかけることになりかねません。

　一人の弁護士が対応できることは限度があるので、弁護士法人心では、弁護士と会社破産の経験豊富なスタッフが連携してタイミングよく対応できるようスケジュールを組んで進めています。

 

３　研修による情報共有

　弁護士法人心では、弁護士も会社破産にたずさわるスタッフも、年間１２回以上の研修を行い、会社破産に関する情報や経験を共有しています。

　これにより、会社破産に詳しい弁護士やスタッフ同士でも情報交換して、より会社破産について進んだノウハウを取り入れています。

 

４　税理士や社会保険労務士との連携

　会社破産では、税務や労務に関する様々な処理が必要となります。

　たとえば、従業員に源泉徴収票を交付したり、失業保険がもらえるように離職票を作成します。

　また、会社が破産しても確定申告する義務はありますので、税理士に確定申告を行ってもらう必要が生じることもあります。

　ただ、破産する会社では社会保険労務士と契約していなかったり、税理士と契約していても顧問料の未払等で仕事をしてもらえないこと多いです。

　弁護士法人心では、グループに税理士法人や社会保険労務士法人があり、税金にまつわる問題や従業員関係の対応も円滑に進めやすくなります。

 

２　通帳又は入出金履歴

　会社のお金の流れを見るには、銀行口座の履歴が最もわかりやすいです。

　通帳がある場合は、記帳して最新１～２年分を準備するとよいですし、通帳がない口座の場合は、入出金履歴を１～２年分出力しておくとよいでしょう。

　たとえば、毎月２５日に大きな売上が入って、毎月月末に大きな経費の支払いがあるのであれば、２５日から月末までが最も資金が手元にあり、３０日を過ぎると現金が減ってしまうことなどが分かります。

 

３　資金繰り表や試算表

　会社が破産するべきか悩んでいる場合や、会社破産するにしてもいつ行うべきなのかは、会社の資金繰りがどうなっているかを把握して方針やスケジュールを決める必要があります。

　いくら売上があっても、必要な経費を払うことができなければ事業として続かないのが原則です。

　そのため、売上や経費と別に、お金の入ってくるタイミングとお金の出ていくタイミングをつかむ必要があるのです。

　資金繰り表を作ってお金の流れを把握しているならよいですし、作っていなくても最新の試算表等で前回決算以降のお金の流れをつかむことができます。

 

４　借入関係資料

　会社破産では、弁護士が債権者（お金を貸してくれた銀行や未払が残る下請先、仕入先等）に通知を出して窓口になるので、どこにいくら借りているのかや連絡　先が分からなければ通知を出せません。

　そこで、借入の関係資料として契約書や返済予定表、請求書等を準備しておくとよいでしょう。

１　代表者が整理した方がよいことと弁護士からもらうべき情報

　会社代表者が、会社破産を弁護士に相談する際のポイントとしては、代表者が整理しておいた方がよいことと、弁護士からどういう情報をもらうべきかに分かれます。

 

 

３　会社をどうしたいか

　資金繰りを把握したうえで弁護士に相談時に伝えるべきことは、会社をいつどうしたいかです。

　できる限り長く続けたいのか、いつにやめたいのか、迷っていて決められずにいるのか等率直に弁護士に伝える方がよいです。

　会社の再建策を考える場合とやめる前提で考える場合は、必要な資料や対策が違いますから、弁護士に何を求めるのか明らかにしていただく方がよいです。

 

４　代表者と会社の手続の選択とスケジュール

　弁護士におききになる情報としては、会社と代表者がどういう手続を選択すべきかです。

　事業をやめるなら会社破産と代表者も破産が一般的ですが、代表者だけ民事再生や経営者保証ガイドラインを選択するケースもあります。

　また、事業を続けたいなら会社は民事再生や私的整理を検討することも多いです。

　そして、それぞれの手続のスケジュールをききましょう。

　代表者はいつ何をして、弁護士はいつ何をするのか、把握して双方協力して手続を進めなければよい結果は出ません。

 

５　手続きにかかる費用

　弁護士から引き出す情報としては、手続にかかる費用があります。

　破産であれ民事再生であれ、必要な費用が準備できなければ依頼することができませんから、概算でよいので費用と必要な時期、分割払いの可否などをきいてみましょう。